当社メンバーはこれまで、多くの発行会社、及び株式等を保有する株主に対して「投資のプロ」として様々な価値を提供してまいりました。それらの実績とノウハウを継承し、低流動性資産である非上場会社等の株式や債権などに対して流動性を提供することを目的として当社を創業しました。
時間の経過により、経営陣や大株主との関与の程度や方向性が異なってしまった少数株主によって企業再生や再成長に制約がかかっている中堅中小企業やベンチャー企業は多く存在しています。これまでの伝統的なPEファンドやベンチャーキャピタルファンド、再生ファンド等が解決策を提供することが難しいような企業の株式、債権、投資ファンドの出資持分等に対して実践的なセカンダリー投資（二次買取投資）を通じて流動性を提供していきます。
主な投資対象
1. 資本政策に課題のある中堅・中小企業、事業会社のノンコア事業等への投資
資本政策等に課題がある中堅・中小企業、事業会社におけるノンコアとなった出資持分や事業整理等に伴う株式を取得することで流動性を提供していきます。70歳以上且つ後継者が未定の中小企業の経営者は2025年において127万人に上ると言われており、事業承継を目的としたファンドが受け皿となっています。しかし、株主が分散している場合は既存のファンド等により受け皿となることが難しい事例も多くあり、そのような会社の株式等についても取得していきます。また、近年の人手不足やコスト増加、デジタル投資の必要性、金利上昇による財務負担、上場企業においては「選択と集中」の圧力、といった経営環境の変化に伴い、事業会社が本業でないとしたノンコア事業・子会社・出資持分等の処分等も増えていくものと想定され、それらの受け皿となることで流動性を提供していきます。
2. ベンチャー企業等の株式やファンド出資持分等への投資
ベンチャーキャピタルや事業会社、個人株主が保有するベンチャー企業等の株式、社債、債権等を取得します。
近年、世界的に金利上昇や評価水準の見直しが進む中で、スタートアップ企業の資金調達環境は大きく変化しています。VC・PEファンドは依然として多額の投資資金を抱える一方、投資先企業の成長速度や資金需要、IPO市場の状況は従来とは異なり、エグジットの不透明感が増しています。
その結果、ベンチャーキャピタル、事業会社（CVC）、個人株主（役員・創業関係者など）などが保有する株式等は依然として流動性が低い資産となっています。
また、投資ファンド（VCファンド・PEファンド）へのLP出資持分は、さらに流動性が限定的であり、ファンド満期前の資金回収ニーズ、ポートフォリオの再構築、財務健全化の観点からの売却など、投資家が途中売却を検討するケースが増加しています。
当社は、これらの投資家に対して、「株式公開やファンド満期を待たずに、途中で流動化できる選択肢」を提供します。
3. 事業再生投資
日本の中堅・中小企業では、原材料費や人件費の上昇、為替の影響、デジタル化投資負担、さらに人手不足や市場構造の変化など、複合的な要因による収益悪化や資金繰りの逼迫が広がっています。また、金利上昇や金融機関の与信姿勢の変化により、従来よりも再成長に向けた資金調達が難しくなるケースも増えています。
こうした状況下において、本業には十分な競争力を持ちながらも、資本政策上の制約や財務ストレスによって成長機会を逃している企業は少なくありません。当社は、このような企業に対し、株式・社債・債権等の取得による柔軟な資金供給を実施するとともに、必要に応じて以下のような支援を行います。
・事業構造の見直し・収益改善支援
・経営管理体制・ガバナンスの強化
・資本政策、資金調達戦略の再構築
・ノンコア事業の整理・カーブアウト支援
・次世代経営体制の構築、後継者問題の解消
単なる資金提供にとどまらず、企業が本来持つ競争力を再び発揮し「第二の成長曲線」を描けるように伴走する投資を目指します。